BASELINE
職員と引き継ぎ
担当者が辞めたら、その顧問先のことが分からなくなる
この領域の一般的なやり方を6項目ぶん書き出しています。 合っていればそのまま、違うところだけ書き換えてください。
- 01
担当者が替わるときの引き継ぎ
最初に決めると楽- どんなとき
- 顧問先の担当者が替わるとき
- 一般的なやり方
- 前任者から後任者へ、直近1年のやりとりと顧問先固有の対応を書面で引き継ぐ
このルールブック自体が引き継ぎ資料になります。 引き継ぎ書を別に作っているなら、その項目を残してください。
- 02
担当交代を顧問先に伝える方法
- どんなとき
- 担当者が替わることを顧問先に伝えるとき
- 一般的なやり方
- 前任者と後任者が一緒に訪問して挨拶する
メールのみ、所長が伝える、など事務所で違います。印象が大きく変わる場面です。
- 03
休暇に入る前にやること
- どんなとき
- 担当者が休暇に入るとき
- 一般的なやり方
- 不在期間と代わりの連絡先を、事前に顧問先へ伝える
伝えずに休んで顧問先が困る、が典型的な事故です。
- 04
急に休んだときの対応
- どんなとき
- 担当者が急病などで出られなくなったとき
- 一般的なやり方
- 所長が代わりの担当を決め、その日のうちに顧問先へ連絡する
この製品が最も効く場面です。 実際にどうしているかを残してください。
- 05
新しい職員に最初に教えること
- どんなとき
- 新しい職員が入ったとき
- 一般的なやり方
- 事務所の手順を一通り説明してから、顧問先を担当してもらう
「見て覚えて」になっている場合、その事実こそ残す価値があります。
- 06
職員が自分で決めてよい範囲
- どんなとき
- 担当者が顧問先に回答するとき
- 一般的なやり方
- 事実の確認と手続きの案内までは担当者が答え、それ以外は所長に確認する
線引きが曖昧だと、若手が判断を抱え込むか、逆に踏み込みすぎます。
ここにあるのは事務手順だけです。税務判断は含みません。