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事務所ルールブック

BASELINE

給与・労務まわり

給与の話を誰にどこまで話してよいか、担当者しか知らない

この領域の一般的なやり方を6項目ぶん書き出しています。 合っていればそのまま、違うところだけ書き換えてください。

  1. 01

    給与計算に必要な情報の受け取り

    どんなとき
    毎月の給与計算に必要な勤怠情報を受け取るとき
    一般的なやり方
    事務所の様式に記入してもらい、締日の翌営業日までに受け取る

    給与計算を受託していない事務所も多い項目です。受託していなければ「対象外」と残してください。

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  2. 02

    給与情報の連絡先

    どんなとき
    給与に関する内容を顧問先に連絡するとき
    一般的なやり方
    代表者または指定された担当者にのみ連絡する

    社内で見せてよい人が限られていることが多い項目です。 顧問先ごとの指定は必ず残してください。

    「給与情報の連絡先」を単体で見る

  3. 03

    従業員の入退社を知る方法

    どんなとき
    顧問先で従業員の入退社があったとき
    一般的なやり方
    発生のつど、顧問先から事務所に連絡してもらう

    こちらから月次で確認している事務所もあります。抜けやすい情報です。

    「従業員の入退社を知る方法」を単体で見る

  4. 04

    社会保険の手続きを誰がやるか

    どんなとき
    社会保険や労働保険の手続きが必要になったとき
    一般的なやり方
    提携している社会保険労務士に引き継ぐ

    事務所が受けられる範囲は法律で決まっています。 どこから先を誰に渡すかを明確に残してください。

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  5. 05

    賞与の計算を頼まれたとき

    どんなとき
    顧問先から賞与の計算を頼まれたとき
    一般的なやり方
    支給日の1週間前までに支給額の一覧をもらい、計算して返す

    急に頼まれることが多い作業です。いつまでに何をもらうかを決めておくと揉めません。

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  6. 06

    給与明細の渡し方

    どんなとき
    給与明細を顧問先に渡すとき
    一般的なやり方
    顧問先の担当者へまとめて渡し、従業員への配布は顧問先に任せる

    封入まで事務所がやる、電子配信する、など手間の掛け方が分かれます。

    「給与明細の渡し方」を単体で見る

ここにあるのは事務手順だけです。税務判断は含みません。