BASELINE
給与・労務まわり
給与の話を誰にどこまで話してよいか、担当者しか知らない
この領域の一般的なやり方を6項目ぶん書き出しています。 合っていればそのまま、違うところだけ書き換えてください。
- 01
給与計算に必要な情報の受け取り
- どんなとき
- 毎月の給与計算に必要な勤怠情報を受け取るとき
- 一般的なやり方
- 事務所の様式に記入してもらい、締日の翌営業日までに受け取る
給与計算を受託していない事務所も多い項目です。受託していなければ「対象外」と残してください。
- 02
給与情報の連絡先
- どんなとき
- 給与に関する内容を顧問先に連絡するとき
- 一般的なやり方
- 代表者または指定された担当者にのみ連絡する
社内で見せてよい人が限られていることが多い項目です。 顧問先ごとの指定は必ず残してください。
- 03
従業員の入退社を知る方法
- どんなとき
- 顧問先で従業員の入退社があったとき
- 一般的なやり方
- 発生のつど、顧問先から事務所に連絡してもらう
こちらから月次で確認している事務所もあります。抜けやすい情報です。
- 04
社会保険の手続きを誰がやるか
- どんなとき
- 社会保険や労働保険の手続きが必要になったとき
- 一般的なやり方
- 提携している社会保険労務士に引き継ぐ
事務所が受けられる範囲は法律で決まっています。 どこから先を誰に渡すかを明確に残してください。
- 05
賞与の計算を頼まれたとき
- どんなとき
- 顧問先から賞与の計算を頼まれたとき
- 一般的なやり方
- 支給日の1週間前までに支給額の一覧をもらい、計算して返す
急に頼まれることが多い作業です。いつまでに何をもらうかを決めておくと揉めません。
- 06
給与明細の渡し方
- どんなとき
- 給与明細を顧問先に渡すとき
- 一般的なやり方
- 顧問先の担当者へまとめて渡し、従業員への配布は顧問先に任せる
封入まで事務所がやる、電子配信する、など手間の掛け方が分かれます。
ここにあるのは事務手順だけです。税務判断は含みません。