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事務所ルールブック

BASELINE

機密の扱い

守秘義務まわりの運用が、なんとなくで回っている

この領域の一般的なやり方を7項目ぶん書き出しています。 合っていればそのまま、違うところだけ書き換えてください。

  1. 01

    顧問先の情報を誰に話してよいか

    どんなとき
    顧問先の情報を事務所の外で話すとき
    一般的なやり方
    話さない。他の顧問先にも、家族にも共有しない

    税理士には守秘義務があります(税理士法38条)。 職員も同じ義務を負います。

    「顧問先の情報を誰に話してよいか」を単体で見る

  2. 02

    パスワードの渡し方

    どんなとき
    パスワード付きのファイルを顧問先に送るとき
    一般的なやり方
    ファイルとパスワードを別々の手段で送る

    同じメールに書いている場合、それは実質的に無防備です。実態を残してください。

    「パスワードの渡し方」を単体で見る

  3. 03

    誤送信を防ぐ確認

    どんなとき
    顧問先の資料をメールで送るとき
    一般的なやり方
    宛先と添付ファイルを送信前に確認する

    同姓・似た社名の顧問先がある場合、誤送信は実際に起きます。 該当があれば残してください。

    「誤送信を防ぐ確認」を単体で見る

  4. 04

    事務所の外で作業するとき

    どんなとき
    自宅や外出先で顧問先のデータを扱うとき
    一般的なやり方
    事務所が許可した環境でのみ扱い、端末を持ち出す場合は所長の許可を得る

    在宅勤務の有無で大きく変わります。実態を残してください。

    「事務所の外で作業するとき」を単体で見る

  5. 05

    不要になった資料の捨て方

    どんなとき
    顧問先の情報が載った紙を捨てるとき
    一般的なやり方
    シュレッダーにかけるか、溶解処理に出す

    そのままゴミ箱に入っている場合、それは事故予備軍です。

    「不要になった資料の捨て方」を単体で見る

  6. 06

    私物の端末を使ってよいか

    どんなとき
    私物のスマートフォンやPCで仕事の連絡を扱うとき
    一般的なやり方
    事務所が許可した用途の範囲でのみ使う

    私物スマホで顧問先とやりとりしている場合、退職時にその履歴ごと消えます。

    「私物の端末を使ってよいか」を単体で見る

  7. 07

    職員が辞めるときの権限の扱い

    どんなとき
    職員が退職するとき
    一般的なやり方
    退職日までに、共有フォルダや会計ソフトのアカウントを止める

    止め忘れは実際に起きます。 誰が止めるかを決めておいてください。

    「職員が辞めるときの権限の扱い」を単体で見る

ここにあるのは事務手順だけです。税務判断は含みません。